SES、システム開発会社はどこへ行く ~ あなたの会社が5年後に倒産しない為にやるべき3つのこと

設立5年以内の倒産確率85%の脅威

国税庁のデータによると起業してから5年以内に企業が倒産する確率は85%と言われています。

あなたの会社は5年後に存続している自信はありますか?

5年後に事業が継続している計画書はありますか?

 

事業の継続は、経営者の重要な責務です。このことを踏まえ今回これからのシステム開発会社はどこへ向かうべきなのかを真剣に考えてみました。

 

迫りくる2020年問題とは

2016年6月イギリスがEUを離脱するという予想に反した衝撃的なニュースが流れました。ご覧になった方も多いことと思います。しかし、こちらも予想に反しトランプ氏が次期アメリカ大統領に選ばれました。

2020年の東京オリンピックまでは日本の景気は持ちこたえそうでしたが、イギリスのEU離脱やトランプ氏の次期アメリカ大統領就任で、世界の経済情勢は益々混沌としてきております。日本の景気の動向も不透明です。

歴史を振り返ると2017年は金融危機が起こる年と言われております。東京オリンピックを前にして円高株安の流れになると日本の製造業の業績は厳しくなり、国内の設備投資は冷え込むでしょう。その場合、リーマンショックと同じような不景気が来るかもしれないと巷では囁かれております。

もちろんそんな恐ろしい事態が来ないことを祈りますが、リスクに備えて準備をしなければ、倒産の憂き目にあうことは目に見えています。

さらに、システム開発業界は日本郵政グループのシステム刷新やみずほ銀行の勘定系システム刷新の大型案件が次々と収束していきます。また2020年までの東京オリンピック特需以降、そこから景気減速と共に設備投資の大幅な減少が見込まれます。システム開発業界だけでなく日本経済全体の問題となるでしょう

これがいわゆる2020年問題です。

SIマーケットの縮小から見えてくる問題

EUの問題とは別に、システム開発業界には大きな転換期が来ています。それは、「クラウドサービス」の隆盛です。最近ではクラウドサービスの充実とユーザーのクラウドサービスへの信頼度向上によりクラウドサービスのマーケットが急速に伸びております。

この流れに乗り遅れるとさらに仕事を減少させる問題に発展しそうです。

 

何かが始まれば何かが終わるというのは自然の摂理です。クラウドが始まれば、これに反比例してシステムインテグレート(以下、SI)マーケットが縮小していくと言われております。SIのマーケットは無くなりはしませんが、クラウドサービスの充実、許容により確実に開発案件は今まで以上に減るでしょう。そうなれば、システム開発業界の慢性的な人手不足が一転し、技術者が溢れてしまうトレンドに移行していくことになります。人財がコストに変わる瞬間です。

属人的なビジネスであるシステム開発のみをやっていると技術者の流動性を確保できなくなります。開発案件があってこそのシステム開発技術者です。開発案件が無くなれば無用の産物になってしまいます。

かつて起こったフレームワークからパソコンへパラダイムシフトし、汎用系の技術者がオープン系の技術者へ移行したときと同じ転換期が来ておりそこに適応していかなければ存続できないということです。

では、私たちはいったいどうやって解決すればいいのでしょうか?

 

あなたの会社がやるべき3つのこと

今回のシステム開発業界の大きな流れの転換は、単に技術を移行すればいいものではなくもっとダイナミックに会社ごと変わらなければなりません。

それは「クラウドサービスを創ること」です。

前述したとおりSIマーケットが縮小していくのは、クラウドサービスが増えていくからです。クラウドサービスを否定するのではなく、あなたの会社もこの流れに乗ることが解決方法のひとつになります。

「クラウドサービスを創ること」は、自社プロダクトを創ることになります。種類は問いません。請負で他人の物を作るのではなく、自分たちで自分たちの物を創ることが重要です。あなたの会社が、メーカーやコンテンツプロバイダーになるということです。

ITやインターネットの無かった時代には、こんなことは夢物語で終わっていたかもしれません。しかし、ITやインターネット、そして技術力をお持ちのシステム開発会社であれば、比較的簡単にあなたの会社もメーカーやコンテンツプロバイダーになれる時代です。

 

その為には、あなたの会社が3つのことを行う必要があります。

あなたの会社がやるべき3つのこと

1.現状を瞬時に把握できるようにすること

2.現状の生産性を上げお金を増やすこと

3.自社プロダクトを創ること

現状を瞬時に把握できるようにすること

あなたは今すぐに先月までの「売上」「利益」「各コスト」「資金繰り」などを答えられますか?

もし即答できなければ、できるように社内の仕組みを変えましょう。

なぜかというと

現状もわからない状態では未来を予測や計画をすることが不可能になるからです。自社のプロダクトを創るためには計画が必要です。時間もお金もかかります。もし、どんぶり勘定で経営をしていたとしたら、現状を瞬時に把握できるように社内の仕組みを変えてください。そこから会社が新しい方向に動き出すヒントと答えが見えてきます。そして、そこから計画を立てていけばいいだけです。

 

現状の生産性を上げお金を増やすこと

現状の把握を出来たところで、先ずやっていただきたいことがあります。生産性を上げて無駄を省くことです。よく「トヨタのカイゼン」という言葉を聞くと思いますが、あなたの会社にももちろん改善できるところはあります。現状を把握することでどこを改善すればいいかがわかってきます。そして改善の結果、生産性のアップやコスト削減により利益や現金を増やすことができます。このように会社を良くしていくことにより、会社の財務内容は良くなり、新しいことにチャレンジすることが可能になります。

なお上記2つのことを簡単に実現できるのが、「社内のシステム化」です。

システム開発会社であれば一番の得意分野です。灯台下暗しになってしまっている会社も多いと思います。今すぐに着手しましょう。

 

自社プロダクトを創ること

現状把握、生産性向上ができれば、いよいよ自社の商品やサービスを創る段階です。財務内容を見ながら計画を立てていざ製作に取り掛かってください。

クラウドサービス、アプリ、パッケージソフト、保守サービスやメディアまで、これまでアイデアだけで終わっていたものや何となく持っていたイメージの実現など、何でも構いません。

まとめ

さて冒頭にお伝えしたように、迫りくる2020年問題、世界経済の失速など自分たちではコントロールできない課題や問題が近い将来に起こります。さらにSIのマーケットが縮小していく中で、私たちシステム開発会社が存続していくためには時代に適応しながら変化し続けること以外に生き残る道はありません。

この意識を持って、今すぐ会社の改革に着手するのか、それとも先延ばしにするのかによって、冒頭の「5年以内の倒産率 85%」の仲間入りをするのか、それともさらに成長を続けるのかに分かれます。

選ぶのはあなた自身です。

 

あなたの会社はどこへ向かいますか?

 

事務SOL オフィシャルサイト

マイナンバー オフィシャルサイト